2022/10/31                                   
2022年度第4回アキバテクノクラブオープンセミナー
　
講師：北河　博康氏／(株)MOGITATE代表取締役社長、(株)アバンアソシエイツ顧問
テーマ：「ロボットDXビジネス」による社会課題解決・地方創生の可能性

■ 社会課題解決に取り組むことでロボット・ビジネス　
　講師の北河博康氏は長く損保業界に勤務され、「自動車保険の営業戦略に映像記録型ドライブレコーダーの活用」といった従来の保守的な損害保険の商品と最新鋭技術を組み合わせた新商品を開発することで業界の営業戦略を大変革され、その流れでロボット・ビジネスと農業分野の課題解決の役割を担うようになり、現在は当該分野のエバンジェリストとして活躍されています。現在その活動分野は損害保険の枠を超えるまでに拡大したことで、本年春に社内の早期退職制度を活用して独立され、ますます活動の範囲を拡大されています。

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■ 農業分野でのロボットの活用とは
　 農業分野では、CO2削減、就農者の高齢化や人手不足に伴う耕作放棄地の増加など「待ったなし」の社会課題が山積しています。講師は、その解決策として、ロボット・AI等を活用した「スマート農業」を提唱され、その推進母体としてNPO法人ロボットビジネス支援機構（RobiZy）を創設。農薬・肥料のドローン散布、水管理、草刈り、運搬、収穫といった農業用ロボット・AIの開発や活用、肉体労働を軽減する様々な器具の活用のポイントにつき、具体的な事例をベースに紹介しながら、その普及啓発活動を全国各地で展開されています。 その中で、講師が2021年度から経営に参画した、水田の水管理ロボットを開発したベンチャー企業の「笑農和（えのわ）」は、週刊東洋経済（2022年度版）の「すごいベンチャー１００」に選ばれるまで急成長しました。
  また、生産者が「儲かる仕組みづくり」の一環として、ロボットや農機具の共同利用を目的としたシェアリングプラットフォーム「AGRICOM（アグリコム）」の運用、最新の冷凍技術や乾燥技術を活用した農業の6次産業化の推進なども支援されています。さらに農地に加え、森林や海中の領域を含めたビジネスモデルの構築など、民間企業のビジネスマインド的視点を大切にした活動を続けられています。

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■ 実証実験としての恵那市の取組みは
   具体的な支援例として、2021年４月に山形県東根市に設置した「スマート農業コミュニティサロン『納屋ラボ』」や「アグロ・イノベーション2022（東京・福岡開催）のスマート農業展」のプロデュースなどの事例を紹介されました。また、北河講師が損保会社在籍時に薫陶を受けた3名の恵那市職員と本セミナーを共催するアキバテクノクラブ事務局で恵那市が故郷である鈴木局長の計４名が恵那市役所会議室からネット参加し、北河講師がアドバイスした「中山間地におけるスマートアグリタウン構想」の実施状況の報告、地域商社「ジバスクラム恵那」が地元企業と展開するドローンスクールの取組、世界ラリー選手権（WRC）恵那市開催などを紹介。ネットを通じて講師やコメンテータの方々との意見交換が行われました。 ネットを通じた質疑ということもありキャッチボールの回数は少ないものの、次回リアルにお会いした時にはより深い議論が展開されるための下地作りは十分に果たすことが出来たかと思われます。そのほかの質疑応答も行われ、恵那市にとっても有識者の方々へのPRの場となりました。

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