2008/9/17 　独立行政法人 産業技術総合研究所
〔会場：産業技術総合研究所 秋葉原ﾀﾞｲﾋﾞﾙ11F大会議室〕

『産総研ﾍﾞﾝﾁｬｰ開発センターアジア産学官プロジェクト』
第ニ回研究会
　コメンテーター：ジェトロ海外調査部
　　　　　　　　　　　　　　　　助川成也課長代理
　司会：産総研ベンチャー開発センター　木村チーム長

■ 「ベトナムにおける日本企業の進出状況」
〔株式会社みずほ銀行　国際営業部　浅野英治氏〕

　2007年後半からインフレが急速に進むベトナムでは、政府は外貨貸出規制などインフレ抑制策を実施しているものの効果が上がらず、日系企業の進出先は、北部の首都ハノイ周辺と南部のホーチミン周辺に集中しているものの、安価な人件費を目的に進出してきた企業は苦戦を強いられており、特に南部は、家電の組立や縫製業など労働集約的産業が多く進出していたが、テレビ組立を行っていたソニーが撤退し、アパレルもカンボジアへ移行し、その他マレーシアやタイへシフトする傾向にあるそうです。
　一方、製造業ということでは、ベトナム全土で5ヵ所の日系工業団地があり、トヨタ、ホンダ、などの自動車業界は、製造拠点をシフトしてきたが、商法の改正やマーケットの成長性をにらんで、製造拠点から販売拠点へビジネスモデルを転換する傾向が見られるとのことです。
　ということで講師のみずほ銀行浅野氏の講演は、ベトナムでの豊富な経験をもとに、報道されている表面の情報だけでなく裏側の情報、ベトナム政府のスタンスや日本政府のＯＤＡの現状などを踏まえ、きわめて興味深く示唆に富んだ内容であった。

■「日本企業の海外研究開発」
〔東海大学政治経済学部　稲村雄大専任講師〕

　日本企業による研究開発の国際化は進んでいないとの報告もあるようだが、本当に日本企業の海外研究開発は進んでいないのか？
　実際には、現地調達拡大のための研究開発の比率が、特にタイ、インドでは50%程度までアップしており、欧米だけでなくアジアでも、日本企業が高い競争力を有する電気・電子や自動車分野において積極的に研究開発を行っているそうです。
　 アジアでは、製造関係の研究開発拠点が多く、欧米では、販売関係の研究開発拠点が多いという特徴が、約500社の海外現地法人の規模や業態などからわかったとのことです。
　たとえば、キッコーマンシンガポールでは、シンガポールの国立大学内にラボを設立し、キッコーマンの醸造・発酵技術と大学の専門知識と設備とのコラボレーションで、漢方薬をブレンドした2種類の醤油新製品を、シンガポールと香港で発売しているそうです。
　 このように、高度な専門知識をもつ研究機関とのコラボレーションの可能性は今後ますます高まりそうで、日本でも逆輸入の商品が増えるかもしれませんね。