2010/10/5　
産業技術総合研究所・筑波大学

つくばイノベーション＆スタートアップス（TIS）研究プロジェクト
第二回研究会
　「日本の中堅企業・中小企業（製造業）に関する動向と今後の展開」および「つくばにおける産業企業動向2010」
（日本学術振興会「科学研究費補助金」基盤研究「大学公的研究機関におけるベンチャー創出とイノベーション人材育成に関する研究」研究代表者：木村行雄　期間：2010年4月〜2013年3月）

日時： 2010年10月5日（火）　
会場： 産業技術総合研究所 大会議室１（秋葉原ダイビル11F）

発表者：木村行雄氏（産総研企画本部産業技術調査室総括主幹、川崎市産業振興財団新産業政策研究所客員研究員、東京都市大学非常勤講師）
　　　　
　2010年10月5日（火）18時半から、産総研11階大会議室１において、上記第二回研究会が開催されました。シンクタンク研究員・大学教員・企業経営者・地域の商工会議所等（産業振興財団）で中小企業のサポートに関わる方々・「つくば」における大学・病院・金融機関関係者等、約20名の参加メンバーが、各種データ（経産省・総務省の企業データ等）の検討と、自らの情報や体験に基づく白熱した議論を展開し、盛会となりました。
　今回は、『日本・関東・つくばにおける製造業（中小企業）の現状の発表と討議』が行われました。発表者が、まず「日本における企業（製造業）の近年の状況」を事業所数（企業数）・製品出荷額の２点を中心に提示し、分野別・地域別状況を明らかにしました。具体的には以下の特徴が検討され、製造業の構造変化が非常に大きいことを確認しました。
・ 1990年代半ばを境に企業数の減少が著しい
・ 一般機械・金属製品の企業数が全分野の中で多いが、それらも減少傾向にある
・ 材料系の分野（金属・プラスチック）、食料品は、20年前比で企業数はほぼ同じ位
・ 1980年代の精密機器、90年代の繊維、2000年代の電気機器と企業数の急激に減少している分野が存在する
・ 製品出荷額では輸送機器が多く、全製造業の20％を占めるが、大企業の比率が高い
・ 中小企業の製品出荷額では、一般機械・食料品・化学工業が上位を占める

　次に、今回の中心テーマ「つくば市における製造業の現状」に関する議論を持ちました
・ 製造事業所数は180社前後で横ばい、従業員数は増加（最近6年のデータ）
・ 製造品出荷額は減少
・ 分野では食料品・金属・一般機械が多い
・ 製品出荷額は、一般機械・輸送機器・その他だが、2004年を境に化学工業の出荷額が大きく減少した。
つくば市では、大学研究機関発ベンチャー企業も83社が本社を構えることが、調査の結果判明しました。総企業数は600社以上と想定されますが、以上のように、日本全体同様「科学技術政策論」における「重点分野の産業への寄与」が明確ではありません。

　全体の結論としては、「（金型でない付加価値を付けるタイプの）製造業が生存する」ことや、「製造業以外（サービス業など）への転換が起こる」ことがあげられ、今後も製造業の一層の構造変化が続くことが指摘されました。それと共に「政策が産業に反映」しておらず、その分野選定を含めた、「現実の産業の姿」を改めて検証しなおす必然性を感じます。
　今回、ご参加頂いた皆様、本当にありがとうございました。次回は2010年12月7日（火）「アメリカ主要大学発ベンチャー」議論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（文責：木村氏）

（写真をクリックいただくと研究会の様子がご覧いただけます）