2011/7/27　
産業技術総合研究所・筑波大学

つくばイノベーション＆スタートアップス（TIS）研究プロジェクト
2011　第一回研究会
　「インダストリアルイノベーションの日米比較−つくばとサンフランシスコ・シリコンバレー地区の比較検討からの含意−」
（日本学術振興会「科学研究費補助金」基盤研究「大学公的研究機関におけるベンチャー創出とイノベーション人材育成に関する研究」研究代表者：木村行雄　期間：2010年4月〜2013年3月）

日時： 2011年7月27日（水）15:00〜　
会場：筑波大学秋葉原キャンパス（秋葉原ダイビル14F）

講演者：熊坂敏彦氏（筑波銀行総合企画部経済調査室長）、
中島丈雄氏（日本貿易振興機構（JETRO）北米課長）
コメンテータ：高木英明氏（筑波大学大学院システム情報工学研究科教授・元副学長）
司会：木村行雄（独立行政法人 産業技術総合研究所 企画本部産業技術調査室、筑波大学大学院システム情報工学研究科 博士課程）
　　　　
　2011年7月27日（水）15時から、秋葉原ダイビル14階筑波大学秋葉原キャンパス講義室１において、上記第一回研究会が開催されました。公的機関・金融機関関係者等、45名が参加し、「地域における産業振興」を中心とした各種議論が行われました。
今回は、開催協力を願った筑波大の高木教授からの挨拶の後、 「つくばにおけるベンチャー企業とイノベーション」と題して、熊坂敏彦氏からの講演があり、質疑が行われました。 次に休憩の後、「米国のイノベーションとベンチャー企業〜シリコンバレー＆クリーンテックを中心に〜」と題して中島丈雄氏からの講演がありました。
　熊坂氏の講演では、以下の事項が述べられました。
・3月11日に発生した大震災において、茨城県は被災をし、地震保険の適用金額は、1234億円と、福島・宮城に次ぐものであった。

• 茨城県の工業集積を紹介すると共に、風力発電やつくばにおける低炭素交通社会システムを紹介。
• つくば市は人口21万で、水戸の26万に次ぐ茨城県2位。研究機関数300、公的研究機関31で日本の30%が集まる。つくばが日本のシリコンバレーとなるためには、経営者人材、ソフトインフラ、生産機能などを集積させる必要がある。

中島氏の講演では、以下の事項が述べられました。

• シリコンバレーを中心としたBay AreaからはStanford, UC Berkleyという２つの有力大学発のベンチャー企業が多数創出されている。
• アメリカでは技術系、医療、専門サービス、生活衣食などで好調企業が多く、日米のTOP100社の比較を、設立年ですると、日本は1925〜1954年で50％を超え、さらに1855〜1924年で30%以上と比較的古い企業が多く、1995年以降の設立事例は皆無である。一方、アメリカは1875〜1934年の設立が約50%、1965〜1984年が約20%で1700年代から、最近まで成長を遂げた企業が存在している。
• クリーンテックの企業では、ITに関連するものが強みを発揮している。また、太陽電池、廃棄物処理、メーターインフラ、電力、水処理他多分野で、規模を問わない企業の活躍が目に付く。スマートグリッドに関しては、「目に見る形でのサービスの提供」に主眼が置かれている。他、太陽電池や電気自動車の現状などが明らかにされました。